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DeNAは11月20日、AIを部署の一員として配属・育成できるAIエージェントサービス「AI社員 by DeNA」の外部企業向け提供を発表し、事前登録の受付を開始しました。「AIを雇う」というコンセプトが大きな話題になっています。
- AI社員は専用のアカウントとメールアドレス、名前とアイコンを持ち、社員IDのルールなど「人向けの仕組み」をそのまま適用して配属される
- 依頼はSlackやMicrosoft Teamsなど普段使うチャットツールから、同僚に声をかけるような形で行い、AI社員が複数の業務ツールを横断してタスクを進める
- メンター役の社員が仕事の進め方やチームのルールを教えるオンボーディングの仕組みがあり、業務で覚えた判断基準や手順は個人ではなく組織に蓄積されるため、担当者が替わっても引き継げる
- 稼働量(トークン使用量)を「勤務時間」、使いすぎを防ぐ上限を「残業上限」として管理する設計で、新しい管理手法を覚える必要がない
- 決裁をする機能はなく、一般社員として活動する。操作ログも人と分けて残せる
- DeNA社内ではすでに30体が稼働中。購買、会計システムの開発・保守、インフラ、IT品質管理、営業などの部門で働いている
- 会計システム開発・保守チームの1体は、8営業日で52.6時間分、1日平均6.6時間(8時間勤務の約8割)の業務を担ったという
- 外部提供では、基盤の構築・運用、初期設定、導入後の育成支援はDeNAが担当。導入企業はアカウントを用意して権限を付与する形で、専門のエンジニアがいない企業でも導入できる見込み
- 料金は初期費用+従量課金を含む月額制で、金額は業務範囲による個別見積り。DeNAは「派遣社員1人を雇うのと同水準を想定」と説明している
- 提供は事前登録した企業へ順次個別に連絡していく形で、一斉の一般提供ではない
「道具としてのAI」ではなく「組織の一員としてのAI」という位置づけがこのサービスの肝です。引き継ぎや勤務時間といった、人事の言葉でAIを管理する発想は、日本の企業文化に合わせた設計と言えそうです。なお、効率化の数字はDeNA社内の1体の実績で、効果は任せる業務や導入環境によって異なるとされています。
SNSの反応
日経・産経など大手メディアが一斉に報じ、「AI社員」「残業上限」というワードがSNSでも拡散しています。「ついにAIを雇う時代か」という驚きと、働き方や雇用への影響を心配する声の両方が見られ、11月21日朝のAIニュースまとめでも筆頭級に取り上げられました。
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運営者の一口コメント
「残業上限」でAIの稼働を管理する発想が面白い。人手不足の現場からすると夢みたいな話だけど、料金が派遣社員並みなら、任せる業務の選び方が勝負になりそう。



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